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消費者庁、日本マクドナルドに課徴金2,171万円の支払いを命令

ハンバーガーに牛の成形肉を使用していたにもかかわらず、ブロック肉を使用していると誤認させる広告を行ったとして、消費者庁は24日、日本マクドナルド(株)(東京都新宿区、日色保代表)に対し、景品表示法に基づく課徴金として2,171万円の支払いを命じたと発表した。

 同社は、『東京ローストビーフバーガー』、『東京ローストビーフマフィン』を販売する際に、テレビCMでローストされた牛赤身の肉塊をスライスする映像を放送するなど、事実と異なる広告を行っていた。

(画像:消費者庁の発表資料より)

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