消費者庁は7日、新型コロナウイルス対策を推進するため、2020年度補正予算案を取りまとめ、公表した。地方消費者行政強化交付金に4億円、訪日観光客等相談体制強化に1億3,500万円などを計上している。

　消費者相談に迅速に対応するとともに、便乗商法に関する情報に対応するため、オンラインで相談を受け付けるなどの体制整備を支援する。

　また、旅行や宿泊に関する消費者トラブルに対応するため、（独）国民生活センターの相談・情報発信体制を強化する。