高齢化やデジタル化の進展を背景に、消費者の「脆弱性」に付け込んだ悪質商法が後を絶たないことを受けて、消費者庁は1月31日、特定商取引法と預託法のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、検討に着手すると発表した。

　委員は学識経験者、消費者団体や事業者団体の関係者などで構成。初会合を2月中に開く。今夏をめどに結論を取りまとめる計画だ。

　検討委員会では、悪質商法に対応するため、法執行の強化と迅速化に向けた施策を議論する。また、デジタル・プラットフォームの成長とインターネット取引が拡大するなか、特商法の規定が現状に合っているかという観点からの検討も行う。