消費者庁はこのほど、悪質な海外ウェブサイト503件をホームページ上で公表した。
　公表の理由として同庁は、海外ネット通販サイトでの模倣品販売や詐欺が強く疑われる消費者トラブルに関する相談が多数寄せられたとし、その未然防止と被害拡大防止を目指している。また、公表に当たっては、海外の著名ファッションブランドの権利者の協力を得ているという。

　同サイトには、すでに閉鎖したウェブサイトも含まれていると共に、実在する通販サイトを装ってウェブサイトの名称・住所・画像などを無断使用しているケースもあるため、ウェブサイトの名称だけで判断しないように注意している。
　「模倣品」、「模倣品疑い」、「詐欺疑い」のいずれかで区分している。

　さらに、同リストは現存のウェブサイトを網羅したものではないとし、「運営者氏名や住所・電話番号などの正確な運営情報が記載されていない」、「正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている」、「日本語の表現が不自然」、「支払方法が銀行振込のみで、クレジットカードがりようできない」などの場合は、信頼できるサイトかどうか、慎重に判断するよう呼び掛けている。