将来の販売価格を比較対照とした二重価格表示の考え方を整理するため、消費者庁は15日、意見交換会を立ち上げると発表した。今月22日に初会合を開き、今夏をめどに取りまとめる。意見交換会は学識経験者で構成。非公開で行う。

　消費者庁では景品表示法に基づき、不当な価格表示の取り締まりを行っている。近年、インターネット通販やテレビ通販の普及に伴って、価格表示の方法も多様化。現行の価格表示ガイドラインでは、十分にカバーできなくなっているという。

　行政処分の事例を見ると、テレビショッピング番組で、実際の販売価格と「明日以降」の販売価格を併記して放送した業者に対し、課徴金納付命令が出された案件などがある。一方、業界側は具体的な考え方の提示を要望している。

　そうした経緯を踏まえ、意見交換会では、将来の販売価格を比較対照とした二重価格表示などについての考え方を整理する。検討結果を受けて、消費者庁は対応方針を取りまとめる計画だ。