昨年の消費者契約法改正で、衆参の付帯決議によって示された「事業者の消費者に対する情報提供の努力義務」に関する課題に対応するため、消費者庁は21日、「消費者契約における契約条件等の実態調査」を実施すると公表し、委託先の公募を開始した。

　付帯決議で検討課題に挙がったのは、（1）契約条件の事前開示、（2）事業者の情報提供における考慮要素の追加――の2点。これらの検討の参考とするため、実態調査では、契約条件、事前開示、具体的運用、具体的な場面での考慮要素の実態などを把握する。