消費者庁は9日、7～9月までにインターネットで健康食品を販売していた60事業者の64商品について、広告内容が健康増進法などに違反する恐れがあるとし、改善を要請したと発表した。ショッピングモールの運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を求めた。

　問題のある広告・表示はいわゆる健康食品が最も多く、52商品に上った。免疫力の強化、がん、動脈硬化、糖尿病、高血圧、花粉症、冷え性に効果があるとうたった表示や、更年期障害の軽減、美白美肌、エイジングケア、ダイエットに効果があるとうたった表示などが確認された。

　加工食品は７商品を数えた。免疫力の活性化、便秘・夏バテ解消、美白、美髪、エイジングケアの効果などを標ぼうしていた。また、飲料などの5商品では、疲労回復、夏バテ・食あたりの予防、脂肪燃焼、中性脂肪・内臓脂肪の減少などを表示していた。