消費者庁は今月7日～28日まで、「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正案」について意見募集を行う。同パブコメは、先月28日に消費者委員会が開催した本会議で、今後、特定保健用食品の審査について消費者委員会に諮問しないことが決まったことを受けてのもの。対象となるのは府令案の第4条と5条。

　「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」（令和5年法律第36号）により食品衛生基準行政が消費者庁に移管され、食品の衛生基準から保健機能食品の効果に至る審査を行うことが可能な体制が整備されることとなった。
　そこで同庁は、特定保健用食品の許可等の審査に当たって、消費者委員会への意見聴取は行わないこととし、特定保健用食品の表示許可に関する審査手続きの合理化を図るため、特定保健用食品の安全性および効果についての意見聴取先から「消費者委員会」を削除する改正を行う。

意見募集はこちら（e-GOVより）

関連記事：大きく変わるトクホの審査体制　来年度から消費者委員会に諮問せず