消費者庁、ライザップに措置命令 インスタグラムでステマ告示違反も認定
24時間営業のコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」を運営するRIZAP㈱（ライザップ、東京都新宿区、瀬戸健社長）が8日、消費者庁から措置命令を受けた。9日、同庁が発表した。
ライザップは、自社ウェブサイトでチョコザップのサービスについて「追加料金なしで全サービスも24時間使い放題！」、「ボディメイクや美容ケアはもちろん、リラクゼーションやワーキングスペースも好きな時間に利用可能です！」などと、あたかも1日のうちいつでも好きな時間に利用できるかのような表示を行っていたが、実際には、利用できる時間数は限られていた。
セルフホワイトニング・サービスなどでも、「＼＼1回たった10分で／／理想の白い歯へ」、「追加料金なしで 全サービスも24時間使い放題！」、「ボディメイクや美容ケアはもちろん、リラクゼーションやワーキングスペースも好きな時に利用可能です！」と、一般消費者を誤認させる優良誤認表示を行っていた。消費者庁はこれらの表示を景品表示法第5条1号違反と認定した。
さらに、インフルエンサーに有償でInstagramへの投稿を依頼し、「気になっていた『chocoZAP』ついに入会しちゃった」、「なんと完全個室のセルフ脱毛が使い放題 ！！←これにかなり惹かれた感ある」、「しかも服装自由・シューズの履き替え不要で来たままの服装でメチャクチャ気軽に通える！」などと表示された投稿に、ライザップの関与が認められるとし、消費者庁はこれらがステルスマーケティング広告「5条３号告示」違反に当たると認定した。ステマ広告違反は、今年6月6日に処分された（医）祐真会（東京都大田区、河合剛理事長）に続き2社目となった。
チョコザップの2023年12月末の店舗数は1,225店。24年3月末時点で1,383店舗に達している（同社発表）。入会者は同110万人超。同社は、25年3月期（第22期）の連結業績予想において売上収益1,777億円を目指していた。
昨年から、従来の「トレーニング」、「セルフエステ」、「セルフ脱毛」、「ゴルフ」などのサービスに加え、「セルフホワイトニング」、「セルフネイル」、「ちょこカフェ」、「マッサージチェア」、「デスクバイク」、「ワークスペース」などの新サービスを導入するなど、無人店舗のサービス拡充を推進していた矢先の行政処分となった。
同社はこれまでにも、適格消費者団体から景品表示法適用の蓋然性を指摘され、広告表示への申入れをたびたび受けてきた。
【編集部】
（冒頭の写真：チョコザップ新橋店）
