取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法に基づくガイドラインの一部改正案について、5月から6月にかけて消費者庁が実施したパブリックコメントの結果が18日に公表された。個人や団体から寄せられたコメントは全部で52件、今回の意見募集とは直接関係のない意見が14件あった。

　改正案により、デジタルプラットフォーム上の取引における表示の明確化や販売事業者による説明の充実が図られることについては賛意が示されたが、改正案中の「表示内容の確認」や「適切な管理」といった表現について、解釈に幅があるとの指摘があった。

　特に消費者団体からは、CtoC取引の場の提供者に対する実効性の懸念、規律強化を求める意見、さらにプラットフォーム提供者に一定の管理的役割を求める意見などがあった

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