消費者庁は24日、健康食品32商品のインターネット上の表示で、健康増進法に違反する恐れのある表現が認められたことから、販売業者31社に対して表示の改善を要請したと発表した。各販売業者が出店していたショッピングモールの運営事業者に対しても、表示の適正化への協力を求めた。

　監視期間は今年1～3月まで。ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索を実施。検索された商品サイトを目視で確認した。今回の監視業務では、「酵素」などの身体の組織機能の増強・増進効果があるかのような表現や、「心筋梗塞」「脳卒中」「ノロウイルス」といった疾病の治療・予防効果をうたった表現を検索キーワードとして設定した。

　改善を要請した32商品の内訳は加工食品3商品、飲料など7商品、いわゆる健康食品22商品。いわゆる健康食品では、生活習慣病や高血圧の予防、便秘解消、ダイエット効果などを標ぼうする表示が認められた。また、女性ホルモンの活性化に働きかけて美白美肌、エイジングケア効果などがあるとうたった表示も見られた。