消費者庁は26日、「消費者のデジタルへの対応に関する検討会」を開き、消費者がデジタル・プラットフォームを介した取引を行う際の留意点をまとめたガイドブック（素案）を示した。今年度内に取りまとめる計画としている。

　ガイドブックは、デジタル・プラットフォームを活用して商品の売買などを行う際に、消費者トラブルを未然に防ぐことが目的。ネットオークション、フリマサイト、マーケットプレイスなどの取引を想定している。

　出品者と購入者のそれぞれに向けて、ユーザー登録、出品、落札・支払い、商品発送、評価などの各段階で注意すべき点を示した。

　出席した委員からは、「一般消費者に伝わる内容に絞って、強弱をつけてほしい」といった要望が寄せられた。

（写真：26日に開かれた検討会）