経済産業省は28日、グレーゾーン解消制度に寄せられた景品表示法などに関する照会について、消費者庁の回答を公表した。

　照会したのは、ヘルスケア関連のコンサルティング業務を行う事業者。新規事業として、医療保険者から委託を受けて、ジェネリック医薬品への切り替えを促すため、金銭・商品券・ポイントなどの提供により、医療機関と患者に働きかけることを計画しているという。その場合、インセンティブの提供が、景表法で規定する「景品類」の規制対象に該当するかどうかなどを照会した。

　これに対し、消費者庁表示対策課は、同事業で患者に提供されるインセンティブが、病院窓口で支払う医療費の0～10％程度であることなどを踏まえ、同事業については原則として、景表法の規制対象にならないとの見解を示した。