消費者庁はきょう26日、新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの販売事業者2社と、抗体検査キットを販売する3事業者に対して行政指導を行った。

　研究用抗原検査キットの販売事業者2社は、インターネットの通信販売サイトなどで、「研究用」などとして流通している新型コロナウイルスの抗原検査キットを、「厚生労働省承認済み【国内唯一】、「ご注意ください！！唯一、認可され輸入が許されている商品です」などと表示して、1キット4,000円前後で販売していた。
　また、抗体検査キットの販売事業者3社も、インターネットの通信販売サイトなどで、「このキットはIgM+IgGの複合検査により、早期、中期、後期の各期をカバーでき、各期の感染者を正確に発見できます」などと表示して、1キット2,500円～4,000円で販売していた。

　消費者庁は、検査キットを使用すれば、「疑陽性」、「疑陰性」との判定結果が出る。「陰性なので大丈夫と思って町中に出れば、感染の恐れがあった」、また、陽性と思って医療機関に行った場合、「病院の負担を増やす恐れがあった」と説明。これらの表示が、景品表示法5条1号「優良誤認表示」に当たる恐れがあるとして、再発防止の指導を行った。また、SNSを通じて一般消費者への注意喚起を行った。
　
　同庁は、量販店などで市販されている検査キットは、現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではないとし、「安易に使用することを控えるように、強くメッセージを発信していく」としている。