消費者庁は明日12月1日から、消費者庁委託事業「アプリケーションを活用した食品表示実証調査事業」において、スーパー店舗でのアプリケーションを活用した食品表示に関する実証調査を開始する。調査事業を受託したのは㈱NTTデータ経営研究所。

　昨年、消費者庁が食品義務表示事項について1万人を対象に行った消費者意向調査によれば、原材料表示では約54％、食物アレルギー表示では約33％が見にくさへの不満を訴えた。また、栄養成分表示があることを知っている人は約73％にとどまった。

　義務表示には現在、「原材料名」、「添加物」、「内容量」、「消費期限または賞味期限」、「保存方法」、「食品関連事業者の氏名または名称、住所」、「製造所等の所在地および製造者等の名称等」、「アレルギー表示」、「原産国名」、「栄養成分表示」、「原料原産地名」、「遺伝子組み換え」の14項目がある。
　消費者の多様化するニーズに応じて、さらに表示を増やそうとする動きもあるなか、デジタルツールを活用した表示機能を有効に活用することで、表示の見づらさやニーズの多様化に対応しようというのが実証調査の狙いだ。

　実証調査では、実証用の食品表示データベースやスマートフォンアプリを構築し、容器包装の表示をデジタルツールで代替することが可能かどうか技術的検証を行い、課題を明らかにするという。また、スーパーで消費者モニターが実証用アプリ機能を実際に使用するなどの検証も行う。

　実証店舗はイオンスタイル品川シーサイド（12月1日～6日）、イオンスタイル幕張新都心（12月7日～13日）、マルナカスーパーセンター徳島店（2021年1月18日～31日）の3店舗。実証期間は延べ2カ月間。
実証用の食品表示データの提供企業は、アサヒグループ食品㈱、味の素㈱、味の素冷凍食品㈱、イオントップバリュ㈱、江崎グリコ㈱、キユーピー㈱、日清食品ホールディングスなどの23社。