消費者庁は4月30日、機能性表示食品について、「景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応（情報提供）」の内容を更新した。昨年発生した、機能性表示食品の科学的根拠をめぐる「6・30措置命令」の影響を受け、撤回が申し出された届出88件のその後を伝えた。同日時点で、撤回届出の提出件数は2月29日時点から4件増え、60件になったという。

　残り28件。同庁は、撤回届出が未提出のものについて、「商品の安全性の面で問題があるものではありません」としている。一部、現在も販売が続いている。

　機能性表示食品制度をめぐっては2年連続で重大事象が発生。表示する機能性の科学的根拠が優良誤認とされた昨年の措置命令に続き、今年、腎機能障害を共通項とする健康被害が発生して社会問題化した。問題を受け、まずは健康被害情報の収集・報告や安全性の確保を軸に、制度の見直し検討が進められることになった。

（冒頭の画像：対応状況の概要。消費者庁のホームページから）

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