消費者庁は9日、2025年度（令和7年度）における「第1回消費生活意識調査」の結果を公表した。「食品ロス」をテーマに、全国の15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。

食品ロスの認知度は81.2％

　食品ロス問題を「よく知っている」または「ある程度知っている」と回答した人は81.2％だった。年代別では、70歳代以上が89.9％と最も高く、20歳代が67.1％と最も低かった。過去の調査結果と比較すると、2022年度（令和4年度）81.1％、23年度（同5年度）80.9％、24年度同6年度）78.9％と、ほぼ横ばいの傾向を示している。

賞味期限・消費期限の理解は7割超

　賞味期限・消費期限を「理解している」と回答した人は76.6％だった。理解度は22年度78.0％、23年度77.2％、24年度75.2％と微減傾向にある。
　また、食品を購入する際に「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答した人は44.9％だった。こちらも過去の調査と比較すると、22年度47.3％、23年度45.6％、24年度46.3％と同様の水準で推移している。

余った食品の寄附、「安全管理への配慮」が鍵

　家庭で余った食品を寄附するための効果的な取り組みとして、「寄附先が食品の安全に配慮し、適切な温度管理や衛生管理をしている」と回答した人が31.9％で最も多かった。次いで「回収ボックスの設置」（29.5％）が挙げられた。一方で、「寄附をしたくない」と回答した人は34.5％であった。年代別では、60歳代が寄附に肯定的な傾向を示した。

外食時の残食、「持ち帰らない」理由も多様

　直近1年間に飲食店で食べきれなかった経験については、「食べきれなかったことはない」との回答が44.5％で最も多かった。食べ残しを持ち帰らなかった理由としては、「持ち帰るという発想自体がなかった」が8.7％と最も高く、「衛生的に気になる」（8.5％）、「持ち帰ってまで食べる気にならない」（6.8％）などが続いた。

認知と実践の両立は77.2％

　食品ロス問題を認知し、かつ削減に取り組んでいる人の割合は77.2％だった。政府は「第2次食品ロス削減推進基本方針」（令和7年3月閣議決定）において、同割合を80％とする目標を掲げている。

【編集部】

発表資料はこちら（消費者庁HPより）