消費者庁は20日、特定商取引法と預託法の改正案の骨子を自民党の消費者問題調査会に示し、了承された。「第204通常国会での成立を目指す」としている。

　「特商法・預託法検討委員会」が昨年夏に取りまとめた報告書では、預託法は原則禁止。インターネット通販における「意に反して契約を申し込みさせようとする行為」に係るガイドラインの見直しや、「顧客の意に反して契約させようとする行為」を禁止し、罰則も設けるとしている。
　消費者庁は、悪質事業者へターゲットを絞り込んだ厳罰化を目的としている。