消費者庁は30日、徳島市に「新未来創造戦略本部」を開設する。全国展開を見据えたモデルプロジェクトや国際業務の拠点となる。

　同本部は徳島県庁舎10階に設置。本部長に伊藤明子長官、本部長代理に高田潔次長、常駐の本部次長に日下部英紀審議官の布陣。国際消費者政策研究センター長には、京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授が就く。約60人の職員でスタートする。

　モデルプロジェクトは、先駆的な取り組みの試行や施策効果の検証などを予定。SNSを用いた消費生活相談の実証、高齢者の見守りネットワークのモデル構築などを実施する。

　また、デジタル化や高齢化に伴う新たな課題に関する消費者政策研究も進める。新型コロナウイルス感染拡大に関連する消費者行動研究、認知症高齢者の消費行動特性や消費者トラブルに関する調査研究などに取り組む。