食品表示の適正化へ向けて、消費者庁は25日、7月1～31日までの1カ月間、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）を含む健康食品などの表示の監視指導を強化すると発表した。同時に、痩身効果を標ぼうした「ダイエット健康食品」に対する注意喚起にも、本腰を入れる方針だ。

　食中毒が起こりやすい夏季に実施する食品衛生の監視指導に合わせて、食品表示の取り締まり強化を全国一斉に行う。監視指導の対象となる主な項目は、アレルゲン表示や期限表示といった安全性に関する表示、保健機能食品を含む健康食品の表示、遺伝子組み換え表示など。来年4月から完全義務化となる栄養成分表示については、食品関連事業者へ周知する。

　国立健康・栄養研究所が、「ダイエット健康食品」による健康被害情報が最も多いと報告したことを受けて、消費者庁は痩身効果をうたった「ダイエット健康食品」を安易に使用することがないように、啓発パンフレットを活用して注意喚起に力を入れる計画としている。啓発パンフレットでは、「簡単に痩せられると宣伝するいわゆる『ダイエット健康食品』で多くの健康被害が報告されています」と呼びかける。

（画像：啓発パンフレットの一部）