消費者委員会（後藤巻則委員長）はこのほど、「消費者基本計画等の実施状況に関する検証・評価及び消費者基本計画工程表の改定に向けての意見」として、「特定商取引法及び預託法」、「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法」など、7テーマ17項目について意見を表明した。

　特定商取引法等の契約書面等の電子化については、「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」（令和３年２月４日）を踏まえ、電磁的方法による提供のあり方、デジタル技術を積極的に活用した消費者の保護・拡充について、現在消費者庁が開催している「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」で検討を進めた上で、今後の具体的な取組内容について、工程表に記載するよう求めている。
　また、特定商取引法及び預託法の執行強化については、今年６月に成立した消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律を踏まえて、詐欺的な定期購入商法や送り付け商法の抑止に向けた具体的な取組内容について工程表における記載を充実さ、法改正による効果の検証・評価が可能となるよう指標を検討し、工程表に記載することとしている。

　「消費者契約法及び消費者裁判手続特例法」については、報告書を踏まえた今後の具体的な取組内容について、報告書に将来の検討課題とされた事項についての検討方針を含めて、工程表に記載することとしている。

内閣府ホームページ