消費者委員会（山本隆司委員長）は20日、第347回本会議のようすをビデオ公開した。
　同委員会では、改正特商法における契約書面などの電磁的方法による提供をめぐり、今後、政府が政省令やガイドラインの整備を行うに当たり留意すべき事項について、関係団体からヒアリングを行った。

　（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、特商法改正によって予想される消費者保護機能の低下をいかに防ぐかという視点で、書面交付義務の電子化とクーリングオフ電子化の2項目について意見を述べた。
　
　「相談の現場では、電子交付により再び被害が拡大するのではないかと懸念する声が強い」としながらも、「書面交付に代えて電子交付で行う方法を認めることが決まった以上は、書面の電子交付について具体的な規定を定めることが必要。それが守られなければ、書面交付義務が果たされていないとみなすぐらいの定めを政省令で置くべき」とした。
　書面交付方法として、「必ずクラウド方式でマイページを作り保存する」、「電子書面はどの端末、どのブラウザでも閲覧できるように記載項目を見出しにして小目番号を押すと項目の詳細が出る統一したフォーマットを定める」、「マイページの表示方法を標準化して、記載場所を統一する」、「マイページのログインID・パスワードは圧着はがきなどの紙媒体で郵送を義務付ける」、「高齢者の所持する端末を操作してアドレスを作ることを禁止する」、「全契約者について、電子交付の承諾を取る場合、承諾を取るときの様子を動画で撮影し保存する」などの細かい規定を具体的なアイデアとして提案した。
　さらに、書面電子化の流れと、高齢者のトラブルが多い現状に照らして、「不招請勧誘禁止規定」の導入も求めた。

　ほかに、日本司法書士会連合会、（特非）消費者機構日本の2団体から話を聞いた。