消費者委員会（山本隆司委員長）はこのほど、消費者庁に対して「特定商取引法および預託法における契約書面等の電磁的方法による提供」について建議した。
　これは、消費者庁が特商法などの取引において、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面の交付について電子化の導入を検討していることによる。

　2020年11月9日、規制改革推進会議「第3回成長戦略ワーキング・グループ（WG）」が、河野太郎行政改革担当大臣出席のもと開かれた。そこでEdTech事業を展開する会社のゼネラルマネージャーから、同社が開始したサービスで、特定商取引法の規制があるために電子化による交付ができず、オンラインサービスの提供に支障が出るとの説明が行われた。WGで電子化のメリットが検討され、消費者庁は電子化する方向で（法改正を）検討すると回答。その後、電子化の導入に向けて検討に入った。