消費者委員会食品表示部会は19日、遺伝子組み換え表示制度の改正案の検討を開始した。次回会合で論点を示す。

　改正案は、「遺伝子組み換えでない」と表示するための要件について、現行の組み換え農産物の混入率「5％以下」を「不検出」に厳格化することが柱。不検出～5％までの間の表示方法も変更する。

　この日の会合で消費者庁は、食品表示基準の改正案に対するパブリック・コメントで、合計773件の意見が集まったと報告。表示方法、「遺伝子組み換えでない」表示の混入率、トレーサビリティーなどについて、幅広い意見が寄せられた。また、公定検査法の開発はトウモロコシと大豆を対象に行うと説明した。

　出席した各委員は、「監視の実効性が重要であり、科学的検証と社会的検証を組み合わせて行うことが大切」、「不検出のレベルは公定検査法が開発されれば決まるので、明確に数字を示すべき」などの意見を出した。

（写真：19日に開催された食品表示部会）