政府は7日、今年度から2024年度までを対象とする第4期消費者基本計画の「工程表」を閣議決定した。関係省庁が実施する消費者施策について、具体的な取り組みのスケジュールを定めた。

　工程表は、（1）消費者被害の防止、（2）消費者による公正で持続可能な社会への参画を通じた経済・社会構造の変革促進、（3）消費生活関連の多様な課題への機動的・集中的な対応、（4）消費者教育の推進と消費者への情報提供の実施、（5）消費者行政を推進するための体制整備――で構成。合計153件の施策を対象に、24年度までの取り組み予定やKPI（重要業績評価指標）を明示した。

　食品表示制度の運用に関する予定も定めている。「食品表示の全体像の見直し」は22年度までに、実態把握調査などを実施し、24年度までに分かりやすく活用される食品表示を検討する計画。加工食品の原料原産地表示制度については、21年度までに新ルールに移行するための周知活動を行い、24年度に新制度の導入効果を検証する。

　KPIは、食品表示制度に関する消費者の理解度などによって評価した。昨年度の消費者の理解度を見ると、「期限表示」が56.7/60.8（理解度（％）/目標値（％））、「食品添加物」が22.4/46.0、「栄養成分表示」が40.4/39.3、「原料原産地表示（または表示）」が12.7/52.5など。保健機能食品制度は「特定保健用食品」が33.6/42.9、「栄養機能食品」が11.0/45.2、「機能性表示食品」が17.4/42.5だった。