2023年度に発生した消費者被害総額が約8.8兆円に上る中、適格消費者団体26団体が連名で、地方消費者行政の財政措置の継続と拡充を求める要望書を提出した。この要望書は内閣総理大臣・岸田文雄氏、内閣府特命担当大臣・自見はなこ氏、財務大臣・鈴木俊一氏へ向けて提出された。

　要望書によると、地方消費者行政への国の財政支援が年々減少しており、特に2017年度以前の地方消費者行政強化交付金制度導入前に比べて支援が削減されていることを指摘。これにより、地方消費者行政の推進事業分の活用期限が迫る自治体では、消費生活相談員の人件費や相談窓口の運営費など、継続的な相談体制の維持が困難となるが予想されるとしている。

　消費者団体は、地方消費者行政の継続と強化が消費者被害の防止と救済に不可欠であるとして、以下の2点を強く要望している。

　地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の活用期限措置の撤廃と、地方公共団体が消費者行政を推進するために必要な予算措置の継続。
　消費生活相談情報の登録事務や重大事故情報の通知事務など、国と地方公共団体が共に関わる重要事務に対する、地方財政法第10条の改正を含む恒久的な財源措置の検討。