海産物の電話勧誘トラブルに関し、PIO-NETに寄せられた相談が2023年度10月10日現在で1,183件に上っている。（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）はきのう、北海道警察本部との連名で、国民に注意を呼び掛けている。

　北海道警察本部では、海産物の電話勧誘販売を行う悪質業者の摘発を強化。今年6月、特定商取引法違反の疑いで札幌市内の会社役員らを逮捕している。この事件では、消費者に「北海道内の水産業者」を名乗って電話をかけてきて、「北海道産の海産物」と言って、価格に見合わない海外産などの海産物を販売していた。

　直近では、一部の国・地域による日本産の海産物の輸入規制強化に関連した勧誘トーク（困っているので支援してほしいなど）も見られるという。
年末にかけ、カニなどの海産物の購入機会が増えるとし、トラブル防止のために広く注意喚起を行っている。

　国センでは、今年9月に80歳代の母親が受けた電話勧誘について相談を寄せた親族の相談事例とその対処策を紹介している。
＜相談事例＞
　母のところに、「以前購入された方に電話をしています。現在日本の海産物が海外で問題になっていて、売れない状況にあります。助けてください」と電話があった。2～3万円と高額だったため、母は曖昧に返事をしたようだが、電話を切ってから、商品が届くのではないかと不安に思い、私に相談してきた。電話口で会社名を聞いたがはっきり言わず、電話番号もわからない状況だったため、私が母の携帯電話の着信履歴を見て、相手先事業者と思われる番号に電話をしているがコール音が鳴るだけで誰も出ない。商品が届いた場合の対処法を知りたい。

＜対処策＞
・電話で勧誘を受けた際、少しでもおかしいと感じたらきっぱりと断る。
・電話勧誘で契約をしたときは、クーリング・オフができる。
・断ったのに一方的に商品が届いても受け取りを拒否し、代金を支払わないようにする。
・受け取ってしまった場合でも、販売業者に対し返金を求めることができる。
・不安なとき、トラブルになったときは消費生活センターや警察などに相談する。

　また、全国共通の消費者ホットライン番号「188」（いやや！）」、警察相談専用電話「#9110」
なども紹介している。