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海産物の送り付けトラブル増加 国民生活センターが注意喚起

 海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルが年末に向けて増えている。(独)国民生活センター(国セン、山田昭典理事長)はこのほど、昨年を上回ることが想定されるとして注意を呼びかけた。

 PIO-NETに寄せられた相談件数は、2018年度が2,150件、2019年度1,652件、2020年度2,281件で、2021年度は5,194件と急増した。そして今年7月、トラブルは前年の2倍以上に達し、さらに今も昨年の5,000件を上回ることが想定されるペースで増え続けているという。カニなどの海産物の購入機会は年末にかけて増加する。

 国センは具体的な相談事例も紹介している。

事例①
ふるさと納税の返礼品を送ったことがあるといって電話してきた事業者から、コロナ禍で困っていると言われて海産物を購入したら、値段に見合わない商品が届き、説明も嘘だった
 海産物の販売事業者から、「ふるさと納税の返礼品を送ったことのある事業者だが、コロナ禍で収入が減り困っている」と電話があった。「カニもたくさん入っているしサービスする」と言われ、支援するつもりで購入した。代引配達で商品が届き、約2万2,000円を支払って受け取ると、カニは入っておらず、他の海産物も全く値段に見合わないものだった。ふるさと納税の返礼品と言っていたので、以前納税した市に問い合わせをしたところ、そのような事業者との取引はないとのことだった。事業者に電話をしたが繋がらない。どうしたらよいか。
(2022年10月受付 60歳代 男性)

事例②
以前購入してもらったことがあるといって電話してきた事業者に海産物を勧誘されて断ったが、年末に届くのではないかと心配だ。
 以前購入してもらったことのある事業者だと名乗り、携帯電話に海産物の勧誘電話がかかってきた。必要ないので購入しないと伝えたが、「通常2万円のところ1万円になる」と言い、「ありがとうございました」と一方的に電話を切られた。もしかしたら年末に届くのかもしれない。海産物が送られてきた場合はどうしたらよいか。

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