河野大臣、書面電子化について発言 「報告書を受けてさまざまな政省令をまとめていきたい」
特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（契約書面電子化検討会）の報告書について、河野太郎消費者及び食品安全担当大臣は7日の記者会見で、「デジタル化を望む消費者には最大限の恩恵がもたらされ、悪用しようとする事業者にとってはそれを助けない、悪用しやすくしないというスタンスで報告書をまとめてもらっているのと思うので、この報告書を受けながらさまざまな政省令をまとめていきたいと思っている。」と述べた。
報告書をめぐっては、検討会に参画した正木義久委員（経団連ソーシャル・コミュニケーション本部長）から意見書が提出されていた。正木委員は、河野大臣が9月13日の記者会見で「紙じゃなきゃだめだとか、紙にこだわるような議論は一切させない。デジタル化するならば、完全にデジタル化をする」と発言したことを引用し、報告書に対して不満を述べていた。
ただし、13日の記者会見で河野大臣は、「ただし、ご高齢の方でデジタル機器の利用に慣れてないような方が、だまされてしまったり、不利益を被るようなことがないような対応は、ちゃんとやらなきいけない。その観点から、いかに高齢者あるいはデジタル機器に慣れていない方を守るかはしっかり考えていかなければならないと思っているが、別に紙を再現しろという議論をするつもりは全くない」と続けている。
当日の意見も、日経BP社の記者のおおよそ次のような質問に応じたものだった。
「（検討会の中で）書面の電子化は認めるのだが、紙の書面こそが消費者の真意を確認するのに最もふさわしいとして、デジタルでも紙の書面を再現させようとする結果、大きな画面で消費者が見ることができなくてはならないということで、スマホでは書面の契約のデジタル化ができなかったりと、非常に紙に縛られた方向で議論が進んでいるのだが、消費者保護の観点から、今デジタルでもネットに完結したサービスが増える中、消費者担当大臣・デジタル改革担当の立場から議論をどう見ているか」。
