機能性食品とトクホの棲み分け明確に
8日、JHNFAがメディア懇談会開催
8日、メディア懇談会を開催した（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA、矢島鉄也理事長）は、3月11日に消費者庁の伊藤明子長官へ提出したとする要望書の中身について説明を行った。
機能性表示食品との棲み分けを明確に
矢島鉄也理事長は、特定保健用食品（トクホ）制度が発足して30年が経ったとし、社会環境も大きく様変わりした現代では「ニュートクホ」、「新生トクホ」ともいわれる新しい制度へのステップアップが望まれるとし、トクホ制度の刷新を訴えた。
新たな取り組みとして、制度の国際化を提唱した。また、同じ論文に基づいた表示にもかかわらず、機能性表示食品の方がトクホよりも効果が高いかのような踏み込んだ表示を行っている商品があるとし、トクホの表示の見直しを求めた。
例えば、「血清LDLコレステロールを減らすのを助ける」というトクホの表示に対して、機能性表示食品では「LDLコレステロールを下げる」といった言い切り表現があるとした。
機能性表示食品をトクホへ
矢島理事長は、トクホと機能性表示食品の棲み分けを明確にすべきと訴えると共に、トクホと同じ成分、同じ機能性をうたっている機能性表示食品について、トクホへの格上げも検討してほしいと述べた。
さらに、規格基準型の申請における食品形態の規定を撤廃し、トクホ製品の多様化を容易にしてほしいとした。
矢島理事長は、2022年度の事業方針についても説明した。同協会は、消費者庁が目指している公正公平な機能性表示食品の事前届出制度について、「認証されるように体制強化を図る」としている。
【解説】
消費者庁は3月2日、「機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会の開催について」として、事前確認制度の構築に向けて（公財）日本健康・栄養食品協会、（公社）日本通信販売協会、（特非）日本抗加齢協会、（一社）健康食品産業協議会の4団体と連絡協議会を発足すると発表した。
既報のとおり、「届出確認期間０日」を目指し、関係団体の体制整備を図り、「夏ごろを目途に、実施に当たって必要となる体制や実務的な手順書等の案を取りまとめ、一定の試行期間を経て、翌年度中を目途に仕組みの運用開始を目指す」としている。
これまでにも、（公財）日本健康・栄養食品協会と特非）日本抗加齢協会の2団体は、事前確認を行う団体として指定されていたが、「公平性・公正性、信頼性・専門性、継続性、制度発展への寄与を担保できる先を指定する」として、改めて事前確認を行うことのできる団体を認定する。
候補としては複数の団体でも構わないとする一方、複数の団体が受け皿となり、1機関を窓口にすることも可能。公平性・公正性などを考慮して業界団体がより効果的な施策を打ち出すことができるかどうかが同制度成功のポイントとなる。
【田代 宏】
（冒頭の写真：右から2人目、矢島理事長）
