消費者庁はきょう11日、機能性表示食品を巡る検討会を開催すると発表した。機能性表示食品制度の今後のあり方を検討するため、外部の専門家による検討の場となる。

　新井ゆたか消費者庁長官は定例の記者会見で、「機能性表示食品の今後のあり方を多角的に議論できるよう人選を行った。構成員による議論だけでなく、消費者団体や事業者を含む多くの関係者からのヒアリングを予定している」ことを明らかにした。

　初回の会合日時は現在調整中だが、早ければ来週中に開催できるよう準備を進めている。その後、週1回、もしくは2回のペースで開催する。形式は、オンライン（YouTube同時配信）を予定しているという。

　検討事項について新井長官は、「12日を締切としている約7,000件の機能性表示食品の健康被害情報の収集と分析、機能性表示食品の製造販売過程における安全性の確保、健康被害情報の報告ルール、消費者への情報提供などが主要な課題となると考えている」と述べた。

　また、5日に報告された小林製薬からの安全性に関する科学的根拠の再検証結果については、現在その内容を精査しているが、今回の報告で終わりではなく、不足している点については、引き続き小林製薬側に求めるとしている。

【藤田　勇一】

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