食品CROの（株）オルトメディコ（東京都文京区）は19日、機能性表示食品制度のあり方について考えるセミナーを都内で開催した。約100人の関係者が参加した。

　（一社）消費者市民社会をつくる会・ASCON科学者委員会の鈴木勝士副委員長は、「機能性表示食品が特定保健用食品（トクホ）と違う点は国の審査がなく、届出制であること。メーカーは審査がないため、短期間で発売できるメリットがあるが、果たしてトクホのような慎重さがあるのかという疑問が沸く」と話した。「届け出された資料は全て公表されるため、消費者庁のホームページにアクセスすれば誰でも見ることができるが、消費者が機能性の大きさを知りたくても、根拠を示す証拠が専門的すぎて消費者にはわかりにくい」と問題点を指摘した。

　鈴木氏はASCON科学者委員会で実施している機能性表示食品の届出資料の評価について、「評価システムへの協力を依頼した企業の約半数から返事がない。我々の評価システムがもっと知られるように努力しなければならない」と今後の課題を説明した。

　（有）健康栄養評価センターの柿野賢一代表は、トクホが約1,060品目であるのに対し、4年目の機能性表示食品が既に1,700品目を超え、保健機能食品の市場拡大を牽引していると報告した。

　問題点として、届出者が届出資料の作成者と同一でないケースで、両者の目線が違う点を挙げた。届出資料の作成を原材料会社などが行うと、届出が消費者庁に公表されることを最大の目標に置きがちだが、届出者は公表されることよりも撤回されないレベルであることを強く求めているとの見解を示した。「届出者は作成者との関係を良好にすることだけを考えるのではなく、自らの目で批判的にチェックすることが必要だ。科学的に完璧な資料などあり得ないので、常にレベルアップする謙虚な姿勢が求められる」と話した。

　また柿野氏は、届出ガイドラインの変更や消費者庁のチェック方法の変化に敏速に対応するために、消費者庁の検証事業報告書を正しく読み解き、レベル向上につなげることが重要とアドバイスした。

（冒頭の写真：セミナー会場の様子）