6月4日、衆議院「消費者問題特別委員会」で機能性表示食品制度の見直しについて質疑が行われた。質問に立った10人の議員のうち、機能性表示食品に言及したのは、本村伸子（日本共産党）、吉田久美子（公明党）、金子容三（自由民主党）、大西健介（立憲民主党）、井坂信彦(同)の5人。各議員からは、機能性表示食品以外のサプリ形状への規制、PRISMA声明2020に準拠した安全性の確保、省令規制ではない法制化の必要性などが求められた。

　本村議員は、健康被害を把握した場合の報告義務などの厳格化をはじめ、「安全・品質・機能のチェックを国が事前にチェックすべき。政省令ではなく法律として位置付けるべき」とした。また、サプリメント形状のその他のいわゆる健康食品に対する規制の必要性も訴えた。

　公明党の吉田議員は、機能性表示食品の見直しで実施される規制について、特定保健用食品（トクホ）でも行うよう求めた。これに対して消費者庁の依田審議官は、情報提供の義務化やGMPの要件化について速やかに検討すると答弁した。

　井坂議員は、臨床試験の信頼性を確保すべきと主張。論文選定について、安全性においてもPRISMA声明2020年版への準拠を求めた。消費者庁は今後の検討課題とすると答えている。

　大西議員は、国会に提出している「機能性表示食品被害防止法案」に基づき、法改正の必要性を繰り返し訴えた。

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