（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会は3日、第46回社福協健康食品フォーラムを都内で開催した。消費者庁食品表示企画課の赤崎暢彦課長は、機能性表示食品の広告・表示について、「公正競争団体などの第三者機関を活用し、届出前に確認する仕組みを構築する」と話した。

　赤崎課長は「機能性表示食品の現状」をテーマに講演。機能性表示食品の表示・広告について、販売後に関連法規違反などに問われないように、消費者庁の食品表示企画課と表示対策課が連携して、事後チェックの透明性向上に係るガイドラインを作成すると説明した。

　「消費者庁は公正競争団体など第三者的な役割を持つ民間機関を活用して、第三者機関で前裁きをした上で届出を行うなどの法執行の仕組みを構築する」とし、今年度内をめどに実施する方針を示した。

　また、7月1日に改正した機能性表示食品の質疑応答集にも言及。届出公表までの期間について、届出資料に不備がない場合には「50日」を超えないことを目標にすると説明した。

（写真：約160人の業界関係者が参加）