機能性関与成分等の分析結果を公開している届出企業が15％にとどまっていることが15日、（一社）健康食品産業協議会の調査結果からわかった。消費者の商品選択の観点から、届出後の分析実施状況の情報公開が求められているが、届出企業の大半が軽視している様子が浮かび上がった。

　調査は昨年12月16日～今年2月3日までの期間、インターネットを活用して実施。関係団体の会員企業などを対象に、機能性表示食品制度の課題・要望などを聞いた（回答数176社）。

　届出後の機能性関与成分等に関する分析実施状況の公開について聞いたところ、「行っている」と回答したのは25社で、全体の15％程度にすぎなかった。「行っていない」は82社だった。「消費者のために分析頻度は公表してもよい」という回答がある一方で、「公表にかかる管理の手間、維持コストがかかる」などの声も聞かれた。

　また、健康被害情報の聞き取り体制について、情報収集ツールを利用していると回答した届出企業は75％にとどまった。「利用していない」が10％、「知らない」が3％などだった。

　届出後の機能性関与成分等に関する分析実施状況の公開や、健康被害情報の収集体制の整備は、消費者庁が昨年10月に業界団体に向けて出した事務連絡で要請された取り組み。分析実施状況については、届出企業が公開しない限り、消費者は知ることができないことから対応を求めていたが、今回の調査結果によると、惨憺たる状況にあるようだ。