小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売する機能性表示食品のサプリメント『紅麹コレステヘルプ』との関連が疑われる健康被害の広がりを受け、機能性表示食品制度を所管する消費者庁が1日付で、機能性表示食品の今後のあり方を検討するチームを庁内に発足した。

　5月末までを目途に、今後のあり方を取りまとめる。先月29日、今回の健康被害問題に対応するための関係閣僚会合の場で、林芳正官房長官が消費者庁へ取りまとめを指示していた。

トップに次長、連なる審議官

　チームのトップには消費者庁次長が就き、その下に、食品表示担当審議官と、食品衛生基準行政移管に伴う新設ポストの食品衛生・技術審議官が並ぶ布陣。

　小林製薬に対して今月5日までの報告を要求している、安全性の科学的根拠に関する再検証結果と、機能性表示食品の全て（約7,000件）を対象にした安全性「緊急点検」の結果を踏まえ、今後のあり方の検討を進めていく方針だ。緊急点検は、全ての届出者に対し、同12日までに回答するよう求めている。

　チームには他に、食品表示課（1日付で食品表示企画課から名称変更）や消費者安全課のほか、行政移管に伴い新設した食品衛生基準審査課の3課の課長がメンバーに加わり、各課が連携して検討を進めるとみられる。機能性表示食品の届出確認などを担当している食品表示課保健表示室長、食品衛生基準審査課に設置されている新開発食品保健対策室長もチームに加わる。

自見大臣、今後のあり方「対策チーム」と表現

　チームの名称は、「機能性表示食品のあり方検討プロジェクトチーム」。自見英子消費者・食品安全担当相は2日の記者会見で、同チームを「対策チーム」と表現しつつ、「全体感のある見直し、あり方（の検討）になる。専門家の意見もいただきながら対応していきたい」と述べた。また、「機能性（関与）成分の安全性と、全体の製造工程における安全性という2つの意味が混同して議論されている。そのあたりも含めて論点整理していく必要がある」と指摘した。

　チームに加わる食品表示課長は取材に、「5月末までに取りまとめる必要がある。スピード感をもって対応していきたい」とコメント。健康食品業界団体の意見を聞くかどうかについては、「今のところ未定だ」と答えた。

【石川太郎】

（冒頭の写真：対策チームの立ち上げを明らかにした自見大臣。4月2日の会見動画（政府広報）から）

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