消費者庁と健康食品業界数団体とが話し合いの場を持つ「情報交換会」の内容について、消費者庁は今後、ホームページで公開する方向で検討に入ったという。消費者庁がウェルネスニュースグループ（WNG、東京都港区）編集部に伝えた。
　情報交換会については既報のとおり、国立健康・栄養研究所（国立栄研）のデータベースの使用権を巡る問題を受けて、消費者庁が機能性表示食品のガイドラインを改正する際、昨年9月7日に開かれた第27回情報交換会で改正事項を事業者団体にあらかじめ伝えたのかどうかについて、WNGが消費者庁に対して情報開示請求を行った。

　WNGが消費者庁に行った情報開示請求は2件。１つは、2023年10月4日付で行った「『機能性表示食品の届出等に関するガイドライン』の一部改正案に関する意見募集の結果で、表示された意見を含めて全ての意見」、次に10月19日付で行った「令和5年9月7日に開催された『情報交換会』。一般社団法人健康産業協議会などの業界団体と行った『情報交換会』における配布資料、議事録、あるいはそれに準ずる記録、資料（出席した団体名、出席者、発言など）の全て」――の2件である。そのいずれにおいても同庁は情報を開示した。

　ところが、WNG編集部が今年5月31日付で同5月に開催された「情報交換会」の記録について情報開示を求めたところ、消費者庁は情報開示を行わなかった。郵送された「不開示決定通知書」には、不開示の理由として「情報交換会については、その性質上、開示請求に該当するような行政文書を作成し、又は取得していないことから保有していない」とある。

　昨年と今年で消費者庁内にどのような方針転換が行われたのかは知らないが、国民の税金で実施している会議はあくまで公務。行政庁が公務の記録を残さないことが適当かどうか――。

　そこでWNGは、7月7日付の書面で2件の情報開示請求を行った。
　1件は、「令和6年6月中に開催された『情報交換会』。一般社団法人健康産業協議会などの業界団体と行った『情報交換会』における配布資料、議事録、あるいはそれに準ずる記録、資料（出席した団体名、出席者、発言など）の全て」。
　もう1件は、「消費者庁職員が公務として行っている行政文書に関しては記録保管の義務があるのではないか。仮に、昨年と今年では消費者庁の方針が変わったのだとしたら、いつからどのような理由で変更されたのか、変更を決定した際の庁内に残る記録の開示」（要約）。

　すると同24日、同庁の担当官から連絡が入った。
　
　担当官によれば、前回の開示請求後、今年5～6月にかけて記録は残さないことにした。しかし今回の開示請求を受けて、このようなことは「おかしいこと」と判断し、今後はできるだけ記録を残し、可能な範囲でホームページにアップするような方向で庁内で調整中だという。

　機能性表示食品の届出事業者数は1,600社超とも言われている。それに比して、業界5団体の数を合わせてもせいぜい数百社程度。しかも情報交換会に出席しているのは、幹部10数人に過ぎない。そのメンバーが会議で話し合った議事を各団体に持ち帰り、果たしてどれだけのメンバーに共有することができているのか。

　かつて機能性表示食品制度が施行された際、ガイドライン公表と同時に届出を行った事業者があったのは周知の事実である。当時、多くの関係者が疑問を持った。このような状況について、「消費者庁も加担している」というあらぬ誤解を受けないようにするためには、悪習は早く断ち切り、できるかぎり情報の透明性を図る必要がある。

　消費者庁の今回の対応を受けて、WNGはいったん7月の情報開示請求2件を取り下げることにした。当面の間、同庁のこれからの新たな試みを見守ることにする。

　消費者庁と編集部の一問一答の概要は以下のとおり（⇒つづきは会員専用記事閲覧ページへ）残り917文字

【田代　宏】