下請法に違反する行為が認められたとして、公正取引委員会は23日、森永製菓（株）（東京都港区、新井徹代表）に対し、再発防止に向けた社内体制の強化などを勧告したと発表した。

　同社は食料品の製造を委託している下請業者5社に対し、単価の引き下げを合意した日よりも以前に発注した商品についても、引き下げ後の単価を遡って適用し、本来支払うべき下請代金から約958万円を減額していた。同社は既に下請業者に、減額した金額を支払ったという。

　公取では、同社が行った減額が下請法違反に当たると認定。同社に対し、今後同様の行為を行わないことを取締役会の決議で確認することや、下請法の順守体制を整備することなどを勧告した。

　下請法は、下請業者に責任がないのにもかかわらず、発注時に定めた金額から減額して支払うことを禁止している。名目や金額を問わず、また下請業者との合意の有無に関係なく、違法となる。