森永乳業㈱（東京都港区、大貫陽一社長）はこのほど、インドネシア行政機関と「生物遺伝資源を用いた共同臨床研究」に関する基本合意文書を締結したと発表した。

　インドネシア農業標準化機構（Badan Standardisasi Instrumen Pertanian）とインドネシア保健省からの指定を受けた医療機関RSAB Harapan Kita （RUMAH SAKIT ANAK DAN BUNDA HARAPAN KITA）との3者間による、インドネシア国内で腸内細菌などの生物遺伝資源を用いた共同臨床研究を実施するための基本合意文書（Memorandum of Understanding：MoU）。

　生物多様性条約（Convention on Biological Diversity：CBD）と名古屋議定書の批准国であるインドネシアにおいては、海外から同国の生物遺伝資源を用いた調査・研究活動を行うためには、原則として同国の国内制度に基づき、政府の権限ある機関から事前に許可を取得し、その生物遺伝資源の利用から得た利益を公正かつ衡平に配分することが必要となる。

　この生物遺伝資源には腸内細菌も含まれ、今回のMoU締結により、同社が同国で腸内細菌の研究を開始することに権限機関と合意したことになる。さらに同国の大学や研究機関などとの共同研究体制を構築することで、ビフィズス菌をはじめとした機能性素材の臨床エビデンスの取得を推進していく。また、同国に対しては、共同研究により得られた臨床エビデンスの提供だけではなく、腸内細菌叢分析のための学術的・技術的支援の提供などを通じて、持続的な研究体制の構築・発展に寄与し、同国における乳幼児の健やかな成長に貢献するとしている。

（冒頭の写真：左から同社の大川副社長、インドネシア農業標準化機構のFadjry Djufry長官、RSAB Harapan Kita Ockti Palupi代表/同社リリースより）