東京都が29日発表した消費生活相談の概要によると、2019年度中に寄せられた相談件数は前年比0.1％増の13万9,305件に上った。健康食品・化粧品の定期購入に関する相談件数が激増したほか、インターネット通販に関する相談が大幅に増加した。

　定期購入に関連する相談は6,223件で、前年度から倍増した。商品別で見ると、健康食品が最も多く、同122.5％増。化粧品は同89％増だった。

　また、年代別の相談件数は、高齢者（60歳以上）が同7.4％減の5万1,949件で、引き続き高水準で推移した。29歳以下の若者の相談件数は、同18％増の1万5,630件。特に、20歳未満の相談件数が急増し、2,769件（同41.2％増）に上った。

　新型コロナウイルス関連の相談は2,281件を数えた。マスクなどの保健衛生品が365件で最も多かった。次いで、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどが162件、スポーツ・健康教室が122件、消毒殺菌剤が57件で続いた。