東京都は23日、2021年度「東京都食品衛生監視指導計画実施」の結果を発表した。重点監視指導の一環として行った食品表示について、消費期限と賞味期限の設定方法、原材料表示、アレルゲンや食品添加物表示、米トレーサビリティー法に基づく表示事項について、食品製造業者延べ3,829 件、食品流通業者及び食品販売業者等延べ15万5,968 件の監視指導を行った。

　結果、延べ78万3,220 品目について表示検査を実施したところ、無表示295 件、衛生事項に関する不適正表示359 件、品質事項に関わる不適正表示556 件、保健事項に係る不適正表示18 件、延べ1,172 件の不適正表示を発見。表示責任者らに対して表示適正化のために必要な措置を行った。

　健康食品による危害の未然防止・拡大防止のため、健康食品の製造業者に対する立入検査や店頭、インターネットなどを通じて販売されている市販品126 検体について試買調査を実施した。問題があった製品に対しては必要な措置を行い、結果はホームページで公表した。
また、健康食品の表示、広告、販売方法の適正化を図るため、関連法規を所管する部署が連携して健康食品を扱う事業者を対象とした講習会をWEB 配信で開催し、529人が受講した。都民に対しては、動画配信・Twitter・ホームページ・パンフレットなどを通じて健康食品を適切に利用するよう普及啓発を行った。　

　指定成分などを含む食品による健康被害発生時の対応については、食品衛生法に基づく、指定成分を含む食品による健康被害情報の届出は東京都の保健所にはなく、届出を受けた他自治体からの依頼5 件について調査対応をしたとしている。

　HACCPに関する支援では、講習会を255回開催し、9,785人の事業者に周知した。また、全ての食品等事業者がHACCPを導入できるように個別相談会を64回開催した。有識者から食品等事業者に技術的助言を行うとともに、有識者による訪問アドバイスを316施設に対して実施した。

　その他、輸入食品や食物アレルギー、食中毒対策など多岐にわたる監視指導について報告書をまとめている。

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