東京都が3日発表した「消費生活相談の受付状況と傾向（速報値）」によると、2019年度上半期（4～9月）の総相談件数は前年比3.1％増の1万4,971件だった。「健康食品」や「化粧品」をお試しのつもりで注文したが、実際には定期購入が条件だったというトラブルに関する相談が顕著に増加した。

　契約当事者を年代別で見ると、30代と60代が減少したが、それ以外の年代では増加。特に70歳以上の増加が目立つ。

　「健康食品」の相談件数は同69.8％増の574件、「化粧品」も同82％増の517件に急増。どちらも、定期購入をめぐるトラブルが主な相談内容となっている。