東京都が5日公表した2018年度消費生活相談の状況によると、昨年12月の相談件数は前月比13％減の2,308件となった。商品・サービス別で見ると、1位が「商品一般」（389件）、2位が「デジタルコンテンツ」（240件）で、5位に「健康食品」（52件）が入った。

　また、高齢者からの相談件数は751件となり、商品・サービス別で「健康食品」は5位（14件）だった。