東京都は18日、消費者注意情報として、介護サービス利用の高齢者に大量の健康食品が届いたという相談事例などを紹介し、高齢者をターゲットとした悪質商法に注意するように警鐘を鳴らした。

　相談事例によると、介護サービスを利用する80代女性に、高額な健康食品の請求書が多数届いた。ケアマネージャーが本人に確認したところ、何かの会場で健康食品を購入したことがあるという。自宅内には健康食品が山積みされていた。事業者に返品・返金を求めたいとしている。

　都では、高齢者は被害に遭ったことがわからない、または恥ずかしく思って隠すことがあるため、消費者被害が表面化しにくいと説明。家族や介護サービスに関わる人が、自宅内に見慣れない商品や契約書があるなど、不審な様子に気づいた場合には、消費生活センターに連絡するように呼びかけている。