東京都は飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導計画を毎年度定めている。このほど、2023年度「東京都食品衛生監視指導計画」を策定、公表した。1月18日～2月16日までパブリックコメントの募集を行った。

　重点事項として「HACCPの取り組み支援を」、「食中毒対策」、「食品表示対策」、「輸入食品対策」を掲げた。

HACCPの取り組み支援
　全ての食品事業者がHACCPを実施できるよう、衛生管理計画の作成方法などについての相談会、HACCP有識者による訪問アドバイスの実施などのきめ細かい支援を行い、HACCP管理手法に精通した人材を育成するため、HACCP推進者育成講習会を開催する。

食中毒対策
　食中毒の発生時に大規模化しやすい学校給食などの大量調理施設、高齢者や子供が利用する社会福祉施設を中心に、食品の衛生的な取扱いや調理従事者の健康管理の徹底について監視指導を実施する。
　食肉の生食による食中毒対策における立入件数1,400件、集団給食施設に対する監視指導における立入件数2,500件とする。
　また、食肉の生食による食中毒対策として、飲食店などに対し、法律で禁止されている牛レバー、豚肉の生での提供、鶏肉の生または加熱不十分な調理での提供中止について監視指導を実施する。

食品表示対策
　食品表示法に基づき、アレルゲン表示や遺伝子組換え食品に関する表示について監視指導を行うとし、食品関係事業者16万6,000件に対して表示監視を行う。
　適正な食品表示を推進する人材を育成するため、適正表示推進者育成講習会を開催する。

輸入食品対策
　輸入食品について、違反事例などを踏まえ、効果的・効率的な検査を実施する。検査件数は4万5,000件。
　輸入事業者の自主管理を支援するため、事業者の取組状況に応じた指導や講習会を行う。