東京都は14日、HACCP制度化や健康食品の指定成分等含有食品制度への対応を盛り込んだ「東京都食品安全推進計画の改定について　答申（案）の中間まとめ」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は10月13日まで。

　同計画は2021年度から25年度までを対象期間とする。（1）食を取り巻く環境の変化に対応する自主的な取り組みの推進、（2）情報収集や調査、監視指導などに基づく安全対策の推進、（3）関係者の相互理解と食の情報バリアフリーに向けた取り組みの推進――を柱に据える。

　重点的に取り組むものとして、11件の施策を挙げた。「健康食品」対策もその1つ。今年6月に施行された指定成分等含有食品の表示制度や健康被害事例報告制度について、適切な運用に取り組む方針を示した。また、機能性表示食品制度への適切な対応にも注力する。

　このほか、市販の健康食品に対する監視指導、ホームページや啓発ツールを通じた都民への普及啓発、事業者講習会の開催、健康食品による健康被害事例専門委員会の運営といった従来の取り組みについても、引き続き重視する。

　改正食品衛生法の下で導入されるHACCP制度化については、HACCPに沿った衛生管理の周知や技術的支援、食品安全を担う人材の育成を行う。

　新規の施策として、テイクアウト・宅配事業者への衛生管理方法に関する情報提供や指導を盛り込んだ。多様化する食の提供者の衛生管理のレベルを向上させる考えだ。