東京都は17日、第2回東京都食品安全審議会部会を開催し、改正食品衛生法の下で導入される国による食品リコール情報の一元化について、都の今後の方向性（案）を示した。年内をめどに条例を改正する予定としている。

　今後の方向性（案）によると、これまで都が条例で対象としてきた報告事項の多くが改正法の報告事項となることから、都単独による公表は行わないという。ただし、重篤な健康被害の発生事例など、緊急に都民へ周知する必要がある場合には、都でも発表する方針としている。

　食品リコール情報の一元化により、事業者が都道府県へ届け出た後、都道府県は厚生労働省や消費者庁へ報告。全国から集められた情報を一元化して、国が公表する仕組みになる。都では罰則を設けていなかったが、改正後、届出を怠った場合は50万円以下の罰金などが科せられる。施行は2021年6月を予定している。

（写真：17日開催の第2回東京都食品安全審議会部会）