東京都は26日、東京都食品安全審議会（五十君靜信会長）に諮問していた「東京都食品安全推進計画の改定」について、審議会から答申があったと発表した。都では答申を踏まえ、2021年度から25年度までの5カ年計画として改定し、年度内に公表する予定。

　答申では、基本施策のなかでも重点施策の1つとして「HACCPに沿った衛生管理の導入・定着の推進」などと共に、「健康食品」対策が挙げられた。
　
　監視指導等に基づく安全対策推進のため、市販されている「健康食品」を購入し、表示、医薬品成分などの検査を実施。インターネット広告も定期的に調査し、法令に基づき広告の適正化を図るとしている。また、医薬品成分の含有が疑われるなど、健康被害が懸念される場合には、必要な調査を行い、法に違反している場合は販売禁止等の措置を行う。
　
　健康被害の未然防止の啓発活動として、都民向けパンフレットなどを作成し、正しい知識の普及を行うとし、改正食品衛生法への対応として「指定成分等含有食品による健康被害情報報告制度」を適切に運用し、医療機関と連携。健康食品の利用が疑われる健康被害情報の収集・分析を行い、その結果を東京都医師会および東京都薬剤師会へ情報提供する。事業者の責任で科学的根拠に基づいた機能性を表示する「機能性表示食品制度」については、引き続き適切な対応を図るという。
　また事業者に対しても、相談・監視指導、講習会などを通じて、新たな食品表示制度の周知及び適正な食品表示を促進していくとしている。

　東京都では、以上の考え方を踏まえた上で21年3月までに5か年計画を作成し、公表する予定という。