東京産農産物の地産地消を推進する東京都は、17日～5月19日にかけて、事業者の取り組みを対象とした助成事業の募集を実施する。今年度から、区市町村による間接的な取り組みや協同組合、非営利活動法人などの団体にも対象を広げる。

　対象となる事業は、「調理体験・セミナー」、「生産者との交流会」、「マルシェ等のイベント開催」、「事務所の設置運営」、「農産物等のブランド化の推進」、「情報発信」、「生産者と飲食店等のマッチング」、「東京産農産物の学校給食への提供」、「協議会等の設置・運営」の他、知事が必要と認める地産地消に係る取組など。

　協同組合、非営利活動法人などの団体については、①定款等、組織運営に関する規約の定めがある、②3者以上の個人又は法人で構成されている、③代表者の定めがある――との要件を満たし、知事が特に必要と認めるものについて助成する。

詳細はこちら（東京都ホームページより）