東京都は27日、2021年5月～22年2月までの期間に実施した2021年度インターネット広告表示監視で、234事業者（243広告）について景品表示法に基づく指導を行ったと発表した。監視対象広告数は2万4,000件に上った。

　優良誤認の恐れがあったのは、健康食品・雑貨・化粧品などで225件、有利誤認の恐れは健康食品・雑貨・サービスなどで52件、過大な景品類提供の恐れのある商品は2件だった。

　都は、優良誤認の恐れのある健康食品、化粧品、雑貨、商品・サービス全般における表示例も公開した。
　健康食品では「疲労回復」、「視力改善効果」、「医師も推奨」、「ガン予防」、「細胞が若返る」などの表示例を挙げ、同品を摂取することで、血糖値の減少に効果がある、目の血行をよくし、眼精疲労の回復などの効果を得られるかのように表示しており、実際には表示の裏付けとなる合理的な根拠を有していない恐れがあるとした。

　化粧品では「シミ　しわ　くすみ　キメ　あらゆる年齢肌の悩みに対応」、「瞬時に－10年肌の若返りを実現する“塗る美肌細胞再生美容液”」、「メスのいらない美肌再生医療」など。化粧品を使用することで、究極的または強力な美容効果を得られるかのように表示しており、実際には表示の裏付けとなる合理的な根拠を有していないおそれがあると指摘。
　
　ほかにも、雑貨では「「装着するだけで小顔矯正！」、「骨を正しい位置に補正して小顔に」、「貼るだけで簡単に鍛えることが可能」。
　商品・サービス全般では「お客様満足度96％」、「ダイエット史上NO.1」、「キャンペーン特別価格○○円」。

　これらの結果を受け、都は関連の業界団体、インターネット関係事業者（21団体）に対して、景品表示法および関係法令の遵守について、より一層の周知を図ることを要望。消費者庁に対して情報提供を行った。